70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の人より軽減されています。なお、受診の際、高齢受給者証等の提示が必要となります。

• ※マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。
• ※2024年12月2日以降、高齢受給者証は、原則、資格確認書を持つ方に交付します。（2025年12月1日までは有効な保険証を持つ方に交付します）

参考リンク

マイナンバー制度

70歳以上75歳未満の自己負担割合

外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。
なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合の高額療養費は、あとから払い戻しを受けます。

区分		自己負担限度額
		個人ごと （外来）	世帯ごと （外来＋入院）	多数該当
現役並み所得者 （高齢受給者証の負担割合3割）	標準報酬月額 83万円以上	252,600円+ (医療費-842,000円)×1%		140,100円
	標準報酬月額 53万～79万円	167,400円+ (医療費-558,000円)×1%		93,000円
	標準報酬月額 28万～50万円	80,100円+ (医療費-267,000円)×1%		44,400円
一般 （高齢受給者証の負担割合2割）		18,000円 （年間 [8月～翌7月] 　上限 144,000円）	57,600円	44,400円

• ※直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
• ※75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担限度額が半額になります。（誕生日が1日の場合は特例の対象外）
• ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。なお、現役並み所得者に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
• ※現役並み所得者であっても、年収が一定の基準額（高齢者単身世帯383万円、高齢者複数世帯520万円）未満で、基準収入額適用申請により高齢受給者証の自己負担割合が2割の方は「一般」区分となります。

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医療費が高額になったとき

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。